個人情報に関する方針

当社は、北陸地域の通信事業者として、お客様から信頼され、地域社会の発展に寄与する企業を目指しております。
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、お客様および従業者等の個人情報を正確かつ安全に取り扱い保護することを社会的責務と考え、役員及び従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護法令順守の管理体制を確立し、これを実施し、維持し、及び継続的改善を全社挙げて取り組むことを宣言します。
また、役員、従業者及び支払調書の作成のため関係者からお預かりした特定個人情報は、関連法規等に基づき厳格に管理します。

 

1．個人情報保護マネジメントシステムの策定および継続的改善

当社は、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施及び維持し継続的に改善を行うことで、全ての役員および従業者が個人情報保護の重要性を認識させ、順守させることにより、個人情報の適切な保護・管理に努めます。

 

2．教育・役割・責任及び体制

当社は、個人情報保護の重要性について、社内に対し所定の規則に従い教育啓発活動を実施するほか、個人情報保護の管理・監査者を設置し、適切な管理・監査体制を確立し運用を行い継続的な改善活動を実施いたします。

 

3．安全対策の実施

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などが発生しないように安全対策を行い予防・是正を実施します。発生の場合、すみやかに発生原因を調査し除去を行ない、再発防止の見直しを実施し個人情報の安全管理に努めます。

 

4．個人情報の取得・利用・提供

当社は、個人情報の取得・利用・提供について、当社業務に関わる情報処理開発・支援・サービス及び採用・関連業者において、個人の権利を尊重し、利用目的・使用範囲の限定を明示し、適切な管理に努めます。また、目的の範囲を超えた個人情報の取得・利用・提供はいたしません。特に、特定個人情報の保管・削除・廃棄については厳密に取扱います。

 

5．本人の権利尊重

当社は､個人情報に関する本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除または利用もしくは提供の拒否を求められたときは､社会通念や慣行に照らし妥当な範囲でこれに応じます。また、苦情および相談に関しましては、個人情報保護お問い合わせ窓口を通じ、適切に対応いたします。

 

6．法令・規範の順守

当社は、個人情報保護に関する日本の法令・国が定める指針・規則及びその他の規範を順守します。また、当社の個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、これら日本の法令・国が定める指針及び他の規範に適合を行い順守します。

 

制定 ：平成28年10月　3日
改定 ：令和 2年 7月　1日
北陸通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長　德光 吉成

 

個人情報の取り扱いについて

1．個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について

当社が取得する個人情報(特定個人情報を含む）の利用目的および当社が保有する保有個人データの利用目的を、次のとおり公表致します。

項目	利用目的
お客さまに関する個人情報及び保有個人データ	・業務上の連絡・契約の履行 ・製品/サービスに関する情報、宣伝物等のご提供 ・製品/サービスに関する企画、ご提案 ・製品開発の品質向上及び電話対応等のサービス品質向上のための調査、分析 ・当社営業に関するご案内 ・お問い合わせまたはご依頼に対するご回答 ・製品/サービス利用による当社施設への入退管理のため
従業者に関する個人情報及び保有個人データ	・人事管理業務の遂行 ・営業活動の遂行 ・契約活動の遂行 ・緊急連絡、問い合わせに関する履行 ・会社組織の運営を効率的且つ円滑にするための活用
取引先（間接の取引先を含む）および業務提携先に関する個人情報及び保有個人データ	・業務上の連絡 ・契約の履行 ・取引に関する交渉 ・お問合せまたはご依頼に対するご回答
当社へ入社を希望される方に関する個人情報及び保有個人データ	・採用に関する情報発信、資料のご発送 ・選考に関する通知、書類のご発送 ・入社内定者に対するご連絡 ・お問合せまたはご依頼に対するご回答
株主さまに関する個人情報	・商法に基づく権利の行使、義務の履行 ・株主さまとの関係を円滑にするための各種方策の実施 ・株主データの作成等の各種法令に基づく所定の基準による株主管理 ・お問合せまたはご依頼に対するご回答
従業員等の特定個人情報	・税金（給与の源泉徴収など）事務 ・社会保険（健康保険・厚生年金保険届出など）事務 ・退職所得に関する申請事務 ・災害時の連絡事務
従業員等の扶養親族の特定個人情報	・扶養控除等申告書の提出 ・国民年金第3号被保険者届の提出
支払調書の作成が必要な方の特定個人情報	・支払調書作成事務

 

（1）本人様の個人情報の第三者への提供

当社は、取得しました個人情報は、下記の場合を除いて原則、第三者に提供致しません。 また、法令などの正当な理由がない限り、第三者に提供する場合は事前にご了解を頂きます。

①個人情報本人様の同意がある場合
②利用目的の達成に必要な範囲と判断される場合 （当社の業務委託先に委託する場合も含む）
③公的機関から、法律に基づいた命令等により開示を求められた場合

 

（2）当社は、特定個人情報については、個人情報保護法で認められている下記の場合も、第三者提供は致しません。

①大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ、本人に通知し、又はそれに代わる同等の措置を講じている場合

• 第三者への｛ 提供を利用目的とすること、提供する情報の項目、提供する方法、本人要求による提供の停止 ｝
• 取得方法

②法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づき又は本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開又は公表された情報を提供する場合

③個人情報を特定し同意を得た者との間で共同して利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容をあらかじめ、本人に通知している場合

• 共同して　｛ 利用すること、利用する情報の項目、利用する者の範囲及び利用目的、利用する個人情報の管理責任者 ｝
• 取得方法

 

2. 保有個人データについて(「開示等の求め」に応じる手続等)

 

(1) 個人情報取扱事業者の名称

北陸通信ネットワーク株式会社

 

(2) 保有個人データの利用目的の公表

「2. 個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について」をご覧ください。

 

(3) 「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

[1]開示等の求めの申出先

「4．個人情報に関するお問い合わせ窓口、苦情の申し出先、開示等の求めの申出先」をご覧ください。

[2]開示請求の受付

本人又は代理人がeメール又はご来社により、上記「［1］開示等の申し出先」へ開示請求をお願い致します。
当社では以下①～④の開示請求を受け付けております。どの情報の開示を請求するか窓口にお伝え下さい。

① 【個人情報の利用目的請求書】
② 【個人情報の開示請求書】
③ 【個人情報の訂正・追加・削除請求書】
④ 【個人情報の利用停止請求書】

開示請求受付の際は本人確認のため、以下①～③のいずれかの処置を執らせて頂きます。

① eメールによる受付時はコールバック(折り返し電話をかける)による本人確認を実施します。
② ご来社による受付時は運転免許証、パスポート等の写真付きの身分証明書による本人確認を実施します。
③ 代理人のご来社による受付時は代理人を運転免許証、パスポート等の写真付き身分証明書で確認し、当該個人情報本人の同意書の提出をもって本人確認とします。

[3]開示請求書の送付

本人又は代理人からの開示請求に該当する当社様式の各請求書を、本人又は代理人宛に郵送致します。

[4]開示請求書の提出

当社から郵送させて頂いた請求書に内容を記載し、以下(1)(2)の本人確認書類を同封の上、上記「［1］開示等の申し出先」へご郵送、又はご来社頂き直接提出頂きますようお願い致します。
但し、代理人からの開示請求の場合は、郵送での受付は行っておりませんので、ご来社頂き直接提出をお願い申し上げます。

(本人確認書類)
本人又は代理人が開示請求等を行なう場合の、本人確認用の書類は以下のとおりとする。

(1)本人が請求する場合（いずれか）
・国内官公庁発行の写真付証明書（住所・氏名・生年月日の記載があるもの）の写し
・住民票（発行後3ヶ月以内）と健康保険証または年金手帳の写し
(2)代理人が請求する場合
・上記本人確認書類に加え、委任状や戸籍謄本など代理人の資格を示す書類

[5]手数料

開示請求に関する手数料として以下の通り申し受けます。

(1)　開示請求(契約・請求に関する個人情報)　　　　　500円
(2)　開示請求(上記を含まないその他の個人情報)　　2,000円
(3)　開示請求(全ての個人情報)　　　　　　　　　　2,500円

※訂正・追加・削除請求、利用停止・消去請求・利用目的請求については手数料を徴収致しません。

[6]開示等の求めに対する回答方法、及び手数料の徴収方法

開示請求に対して、諾否の回答書と請求書を郵送致しますので、以下のいずれかの方法で支払いをお願いいたします。
①当該個人情報本人または代理人が直接現金を持参する
②当社が発行する請求書に基づき銀行振込等で支払う
支払いが確認できましたら、先の開示請求書でご指定のあった方法で当該情報を開示いたします。

[7]開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めをいただいた際に取得した個人情報は、開示等の求めに対する回答以外の目的で利用することはありません。

※提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合は、開 示等の求めがなかったものとして、送付いただいた書面を返送させていただきます。

[8]保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。

• 当社所定の手続によらないお申し出の場合
• 開示請求書の記載内容に不備がある場合
• 本人が確認できない場合
  (開示請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社登録の住所のいずれかの不一致等)
• 代理人によるお問い合わせに関して、代理人および代理権の確認ができない場合
• 保有個人データ以外に関する開示等の求め
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合

[9]開示等の求めに対するその他の注意事項

• お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合があります。
• 保有個人データの消去の求めの場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去の求めの申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管さいただきます。
• 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。

(4) 保有個人データに関する苦情の申出先

「4. 個人情報に関するお問い合わせ窓口、苦情の申出先、開示等の求めの申出先」をご覧ください。

 

3. 個人情報に関するお問い合せ窓口、苦情の申出先、開示等の求めの申出先

当社は、個人情報の本人様の保有する個人情報について、開示・訂正開示・訂正・削除、利用・提供の拒否を求められた場合は、合理的な範囲で適切に対応させていただきます。内容が正確でないなどお気づきの点がありましたら下記までお申し出ください。また、苦情・相談に関する問い合わせ先も下記のところにお願いします。

 

 

4. 個人情報の安全管理措置について

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報に関する法令、国が定める指針、当社の個人情報保護規程及びその他関連する規範を遵守するとともに、個人情報保護マネジメントシステムを厳格に運用することにより、個人情報を適切に取り扱います。
また、個人情報の漏洩、滅失又はき損等を防止するために、以下の安全管理措置を講じております。
 

(1) 基本方針の策定

当社は、個人情報を適正に取扱うために「個人情報に関する方針」を策定し、本ページの冒頭に掲載しています。また、お問合せ、苦情及び開示に関する窓口を同ページにて公開しております。
 

(2) 個人情報の取り扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除及び廃棄等の各局面における取扱方法、責任者、担当者及びその役割と責任等について、法令その他の規範に基づいた社内規程を整備し全従業者に適用しています。
 

(3) 組織的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する責任者を定め、個人情報を取り扱う従業者及び取り扱う個人情報の範囲を明確化し、関連する法令規則及び当社の社内規程等に違反している事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
 

(4) 人的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。
 

(5) 物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う区域において、入退室管理による入室制限、及び持ち込む機器等の制限を行うことによって、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置

個人情報を取り扱う者の権限に応じたアクセス制限を実施し、個人情報データベース等の利用範囲を限定しています。