育児・介護休業法改正

改正ポイント

仕事と家庭生活の両立を推進するためにテレワークの導入が努力義務化されます。
※令和７年４月１日より

働き方・労働条件の整備

  • 柔軟な働き方の選択措置が義務化

  • テレワークが努力義務化

  • 雇用環境の整備が義務化

適用対象の拡大

  • 残業免除が小学校就学前までに拡大（現行：3歳まで）

  • この介護休暇が小学校3年生までに拡大（現行：小学校就学前まで）
    行事参加等の場合も取得可能に

育児休業取得状況の公表

  • 公表義務が常時300人超の企業に拡大（現行：1000人超）

  • 育児休業取得状況等の数値目標設が義務化

意向の確認・配慮

  • 子を育てる労働者に対して意向の聴取や配慮が義務化

  • 介護を行う労働者に対して意向の確認が義務化

  • 1ID:1,000円～導入可能

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  • テレワーク端末のセキュリティが心配

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人材確保等支援助成金（テレワークコース）

助成の対象となる取組（カッコ内は上限金額）

テレワーク用端末レンタル・リース費用（77万円）
ネットワーク機器（16万5千円）/サーバ機器（55万円）/NAS機器（11万円）
セキュリティ機器（33万円）/WEB会議関係機器（1万1千円/対象労働者一人あたり）
テレワークに用いるサービスの利用料（例：クラウドを用いたコミュニケーションツール等）
※HTNetの提案事例（一例）

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